配偶者ビザとは／外国人配偶者ビザ申請エージェント

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配偶者ビザについて解説

　日本人が外国人と国際結婚をした後、日本国内で同居生活を送るケースと、逆に相手国で同居生活を送るケースでは、その後の同居生活に向けた手続が変わってきます。

　相手国で同居生活をするのであれば、その国の法律に従って、相手国で適法に滞在するための手続きをとる必要があります。

　他方、日本国内で同居生活を送るためには、外国人配偶者（奥様又は御主人様）が、日本の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）に定められている在留資格を取得しなければなりません。

　入管法には、２７の在留資格が定められており、このうち日本人との結婚による同居を目的とする在留資格を「日本人の配偶者等」といいます。

　「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本国内に長期的に滞在することができるようになり、さらに仕事も自由にできるようになります。

　定期的に在留期間の更新をする必要があるものの日本人と殆ど同じように生活をしていくことができます。

　この「日本人の配偶者等」の在留資格は、一般的に「配偶者ビザ」や「結婚ビザ」などと呼ばれています。

どのような手続きが必要か？

　外国人配偶者（奥様又は御主人様）と日本で生活していくための手続で、もっとも一般的な方法は次の方法であります。

　１．まず初めに日本の入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得する。

　２．その後、在外公館（相手国に所在する日本国大使館）に対して査証申請をする。

　３．来日

　在留資格認定証明書は、日本国内で取得することができ、御客様がお住まいの住所地を管轄する地方入国管理局に対して申請を行います。

　この申請手続のことを「在留資格認定証明書交付申請手続」といい、一般的には「配偶者ビザ申請」や「結婚ビザ申請」などとも呼ばれています。

　申請後１ヶ月から３ヶ月以内に、「在留資格認定証明書」が入国管理局より送付されてきますので、これを外国人配偶者（奥様又は御主人様）へ送付します。

　外国人配偶者（奥様又は御主人様）は、在外公館（相手国に所在する日本国大使館）に対して、「在留資格認定証明書」を添付し、査証申請を行います。

　この後、査証が発給されれば、日本へ出国し上陸の許可を得て入国し、日本で同居生活を開始することができるようになります。

　なお、上記の方法は、数ある方法の中のほんの一例に過ぎません。この他にも様々な方法がありますので、これ以外の方法を知りたいという場合には是非一度ご相談ください。

在留資格認定証明書交付申請手続について

　一般的には、配偶者ビザ申請とも呼ばれている「在留資格認定証明書交付申請手続」は、入国管理局に対して行います。

　申請書や質問書と呼ばれる書面の作成のほか、必要な書類の収集等もあり、初めて申請される方にとっては、困難でかつ負担のかかる手続きであります。

　当オフィスでは、入国管理局に届け出た専門の行政書士（申請取次行政書士と呼びます。）が、在留資格認定証明書交付申請手続の全てを代行いたします。

　これまでに多くの申請実績を有しており、オーバーステイを始めとする様々な困難なケースにも対応をしてきましたので、確実な申請を御約束いたします。

　さらに、申請後のアフターフォローも行いますので、安心してご利用を頂けます。

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入国管理局への出頭が不要

　専門の行政書士が配偶者ビザ取得手続を全て代行いたしますので、原則としてお客様が入国管理局を訪れる必要はありません。

様々な国籍に対応可能

　特に、タイ・フィリピン・インドネシア・中国の配偶者ビザ申請について、多くの申請実績を有しております。さらには、韓国・オランダ・ロシア・アメリカ・ベトナムなどの国籍者の配偶者ビザにも対応することができますので、是非一度ご相談ください。

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　申請に必要となる書類の収集や外国文書の翻訳なども代行することが可能ですので、御客様の負担も大幅に軽減されます（但し、書類によっては当職で収集することができない場合もあり、別途翻訳費用が発生する場合もあります。）。

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　東京入国管理局管轄・横浜支局管轄以外にも、名古屋入国管理局・大阪入国管理局・仙台入国管理局管轄の御客様の申請にも対応させて頂きます。

　ビザコンサルタントによる確かなサービスのご利用を是非ご検討ください。

Yasuda Visa Consulting Office